生命保険で相続税対策ができる!

 生命保険で相続税対策をするメリット

 

 

皆さんは知っていましたか?

 

2015年から相続税が課税強化されるのを控えて、
生命保険を活用した相続税対策への関心が急速に高まってます。

 

生命保険を活用して相続税対策をすると、節税効果がある(←ここがポイント)
節税効果に加えて、保険金受取人を指定できる(←ここがポイント)
なので遺言書代わりにもなります。

 

【生命保険で対策できちゃう理由(非課税の理由)】
何だかとっても難しそうですが、いたって内容はシンプルです。
生命保険の死亡保険金というのは「みなし相続財産」とされて、相続税が課税されます。
ただし・・・・財産を相続する権利を持つ人「法定相続人」1人につき、500万円の非課税枠が設定されており、相続税がかかりません。

 

例えば。。。。法定相続人が妻と子供2人であれば、計1500万円までは非課税となります。
これで受け取った保険金で葬儀代などに自由に使えますね。
中には、契約時に一括して保険料を支払う「一時払い終身保険」などを利用して、預金でこの保険に加入する人も多いです。
いわば、預金から非課税枠のある保険への振り替えですね。

 

そして、受取人を指定できるので、遺言書代わりにもなりますし、財産の配分で家族が争うような事態を防ぐことにもつながります。
こちらも色んな会社から、沢山のプランなどがありますので、保険のプロに一度相談してみる事をオススメします。

 

 生前贈与の上手な活用について

生保各社が特に力を入れているのが、贈与税の非課税枠を活用した相続税対策です。

 

生前贈与というのは、一度にまとまったお金を贈与すると、贈与税がかかります。
但し、年間110万円までは非課税となるのです。
子供名義で終身保険や養老保険に加入して、この非課税枠の中で保険料を実質的に親が負担するという事です。

 

分かりやすくいうと、生前贈与で親の財産を減らしていけば、結果として相続税を減らすことにになります。
※子供名義の銀行口座に現金で貯金していても、親が管理していると見なされると課税されてしまうケースもあります!
しかし生命保険ではそうしたことも防げるのです。

 

子供にとっては親が保険料を負担してくれることで、その分を貯金したり、住宅費や教育費にできますね。
※年間110万円以下なら贈与税の申告は必要ありませんが、贈与の事実を明確にするために、
保険料を親の銀行口座から直接引き落とすのではなく、契約者の子供の口座から払うなどの必要があります。

 

大手生命保険会社では、生前贈与の非課税枠を利用し、保険加入件数が12年度に1万件を超え、11年度の6千件から大幅に増えたとの事です。
課税強化を控え、富裕層だけでなく、一般家庭での関心も高まっていますので、
保険無料相談サービスで専門家(ファイナンシャルプランナー)に相談するといいですね。

 

※2015年1月から増税されます!
相続税は、2013年度税制改正で15年1月から増税されることが決まってます。
相続税を納める件数の割合は、4%台→6%台になる見通しです。
また、地価の高い東京都内などでは、富裕層でなくても、一軒家やマンションを持つ人が納税するケースが増加するとみられ、
税理士法人では、都内の割合は18%〜19%に上ると試算しているそうです。

 

 【重要】生命保険で相続税対策のメリットとデメリットについて!

 

生命保険の相続税対策のメリットについて

 

例えば次のような生命保険契約があったとします。

 

契約者:A 被保険者:A 受取人:B
《契約者:Aは保険料の負担者であること。またBは法定相続人》

 

上のような生命保険契約の場合は、500万円×法定相続人の分だけ控除がありますね。
5000万円の生命保険金があった場合でも、相続人が3人(配偶者、子供2人)いたら1500万円が控除されるのです。
生命保険を利用することで1500万円は課税されないのであればやっぱり有利です。

 

もちろん、相続税に関わる基礎控除の改正に伴って、生命保険の控除改正の議論がありました。
ですが現状、改正に至っていません。
なのでその点を考えると、この制度を利用しない手はありませんね。

 

資産がマイホームなど現物の不動産の場合も、分割しやすい現金(生命保険金というかたちの)を用意するというのも重要な対策になります。
生命保険の保険金(現金)が相続財産となれば、財産が分割しやすくなるのでこれもメリットの1つですね。

 

 

生命保険の相続税対策のデメリットについて

 

致命的な問題がひとつあります。これは生命保険に加入できないケースです。
生命保険は誰でも加入できるものでは無いのです。

 

健康面の問題があれば、生命保険契約に条件がつきますし、最悪の場合は引受謝絶なんてパターンも。

 

早くから相続税対策を行っている人はいいですが、年を取ってから相続税対策をしようとすると
本人が健康を損ねていることも珍しくありませんし、保険料も割高になります。
(相続を意識する年齢となると、健康とコストがハードルになるケースがありますね)

 

特に、相続対策で死亡保険を利用すると、原則終身保険を使うことになります。
(保険の期間の終わりが決まっている保険では、期間終了後に死亡すると保険金が支払われない可能性があるため)

 

その為、終身保険は定期保険に比べると割高です。
健康上、保険料負担という経済的なことが問題になり、生命保険を利用した相続対策も取りにくくなることを忘れないで下さい。

 

《まとめ》
今の制度の中では、生命保険の加入が可能ならとっても有益な方法です。
ただ、人それぞれライフプランが違うので慎重に選ぶのが保険です。
是非、一度保険無料相談サービスで保険のプロ(ファイナンシャルプランナー)に相談してみましょう。

 

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