遺族年金の額は何で決まるの?

 会社員か自営業かで変わる遺族年金

死亡保険の保険金額を決める際に大切なのが遺族年金だ。
世帯主に万一のことが起きた場合、残された家族に支給されるもので、家計を支える人が会社員なのか自営業者なのか、子供がいるのかいないのかによって、
支給される遺族年金の種類や金額は変わってくる。
遺族年金には「遺族厚生年金」と「遺族基礎年金」の2種類がある。会社員であれば、厚生年金とともに、国民年金にも加入しているため、遺族厚生年金と遺族基礎年金の両方がうけとれる。
このほか、遺族厚生年金では、夫死亡時に40歳以上の妻で、子供がういなうい場合などには、妻が65歳になるまで中高齢寡婦加算が受け取れる。
自営業の場合は、子供がいれば遺族基礎年金のみが支給されるが、子供が18歳の年度末までで支給は打ち切りになる。
このように会社員と比べて自営業者はもらえる遺族年金額は少なくなるため、死亡保険の保険金額は、多めに用意する必要があるだろう。
また、会社の福利厚生制度によっては、社員が死亡した場合に、退職とみなして死亡退職金が支払われる制度を設けている会社もある。
企業内保障についても、保険金額を決める際の保障の一部になるため、自分の会社の規定がどうなっているのか、一度職場で確認してみるといいだろう。

 

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